月次支援金(最大10万円/月)を同人作家は申請できる?【6月16日より申請開始】

2021年6月16日からコロナの影響を受けた個人事業者向けの支援金、

月次支援金の申請が開始されます。

　

コロナの影響で売上が減少した同人作家はこの制度を使用して給付金が受け取れるのかどうかを解説します。

　

この記事を読むと給付金の申請がはじめての方でも

月次支援金の給付額の決定方法や申請に必要な書類の集め方がわかるようになりますよ。

　

月次支援金申請の一番の難関と言われている

事前確認を受けるための登録確認機関の見つけ方についても説明しています。

月次支援金は同人作家も受け取れますが、副業で同人活動をしている場合は申請できません。

同人作家は月次支援金の給付対象になるのか

基本的にはなります

同人は娯楽だから月次支援金の給付対象にならない、ということはありません。

月次支援金は事業内容を問わずコロナの影響により売上が減少した場合は給付対象です。

　

わたしは個人事業主の同人作家(ブロガー・イラストレーターと兼業の同人作家)ですが

今回の月次支援金と同じような申請条件の

2020年の持続化給付金、2021年1〜3月の一時支援金の給付を受けています。

　

コロナの影響でコミックマーケットやコミックシティなどの同人誌即売会が中止・延期されたり、

即売会が開催されてもコロナにより来場者が減少した影響で

売上が前年または前々年の同月と比べて半分より下回っている場合は給付の条件を満たしています。

　

わたし以外にも同人作家でコロナ関連の給付金を受け取っている方はいますので

心配せずに月次支援金の申請をしてください。

副業同人作家は給付対象外

会社員やパート、アルバイト、派遣で働いている方が副業で同人活動をしている場合は給付対象外です。

　

月次支援金は個人事業主(または中小法人)の事業活動を継続するための支援金なので、

会社からお給料をもらっている人は申請ができません。

コロナの影響以外で売上が半減している場合も対象外

同人作家の中には即売会に参加せずに通信販売やダウンロード販売のみで同人誌を販売している方もいると思います。

通信販売やダウンロード販売で販売している方の対象期間の売上が減少している場合

コロナの影響による売上減少であることが証明できない場合は月次支援金が給付されない可能性があります。

　

またコロナにより同人活動を引退した場合については、

月次支援金は事業を継続させるための支援金のため

引退により売上が減った場合は給付されない可能性がありますのでご注意ください。

そもそも月次支援金とは

コロナ流行による政府・都道府県から発令された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により

売上が減少してしまった中小法人・個人事業者を支援する目的で設置された支援金が月次支援金です。

　

月次支援金と似た過去の制度としては2020年の持続化給付金、2021年1〜3月の一時支援金があります。

　

月次支援金は2021年4〜6月を対象期間とし、月ごとに申請と給付が行われます。

月次支援金の給付対象者

コロナの影響により2021年4〜6月の各月の売上が前年(2020年)もしくは前々年(2019年)の同月比で

50%以上減少している事業者が月次支援金の給付対象です。

　

給付の判定は2021年4〜6月の各月に対して個別に判定されます。

　

2021年4月は売上が50%以上減少していないけど

2021年5月、6月は50%以上減少している場合は

5月分と6月分は申請可能です。

月次支援金給付額の算出方法

個人事業主の給付額の上限は10万円/月です(中小法人は上限20万円/月)。

　

月次支援金はコロナの影響で減ってしまった売上を補うための支援金ですので

2020年もしくは2019年の売上から2021年の売上を引いた金額が10万に達していない場合は

給付される金額は10万円より少なくなります。

月次支援金給付額の計算例

　

上の表を参考に月次支援金の給付額の計算方法を説明します。

　

給金の計算式は

2019年または2020年の売上の多い方の年から2021年の売上を引いた金額と

上限10万円を比べて小さい方が給付額です。

これを2021年4〜6月の月ごとに計算します。

　

上の表の4月は2019年の売上15万から2021年の売上20万をひきますが、

そもそも売上50%減少の給付条件を満たしていないため4月は給付対象外です。

　

5月は2020年の売上20万から2021年の売上3万をひくと17万です。

17万は給付上限の10万を上回っているため給付額は10万円です。

　

6月は2020年の売上12万から2021年の売上5万をひいた7万と上限10万を比較すると

7万の方が小さいので給付額は7万円です。

月次支援金の対象期間と申請期間

月次支援金の対象期間は2021年4〜6月です。

月ごとに申請期間が以下のように異なります。

• 2021年4月/5月分 : 2021年6月16日 ~ 8月15日の間に申請
• 2021年6月分 : 2021年7月1日 ~ 8月31日の間に申請

月次支援金申請に必要な書類

月次支援金の申請には以下の書類の提出が必要です。

• 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードもしくは住民票+パスポートか健康保険証)
• 2019年と2020年の確定申告書控え(収受日付印もしくはe-Taxの受信通知)
• 2019年~2021年給付対象月までの売上台帳、請求書、領収書
• 2019年1月以降の事業取引を記録している通帳
• 宣誓同意書

保存書類とは

保存書類とは申請時に事務局に提出はしないけれども

自分で7年間保存し事務局から提出が求められた場合には提出をしないといけない書類のことです。

　

保存書類として自分の事業がどのようにコロナの影響を受けたのかを

誰が見ても「確かにコロナの影響を受けているね」とわかる書類やデータが必要です。

　

同人作家の場合は保存書類として

• イベント会社から発表された「コロナの影響により即売会の中止や延期」が案内されたメールや公式HPのスクリーンショット
• 中止や延期された即売会のサークル申込書
• コロナの影響で即売会での売上が減少していることがわかる売上台帳
• 即売会の参加者や来場者が減少していることを示す統計資料

などが認められると思います。

登録確認機関による事前確認について

月次支援金の前制度である一時支援金を申請する際、事前確認を行ってくれる登録確認機関を見つけるのが

支援金申請の申請手順の中で一番難しいとされていました。

事前確認とは

事前確認とは月次支援金の申請内容に誤りや不正がないことを確認するために

月次支援金の事務局とは別の機関が申請内容を確認することです。

　

2020年の持続化給付金の給付の際に不正受給が多発したため

事務局以外の機関による申請内容のダブルチェックするために

登録確認機関による事前確認の手順が設けられました。

登録確認機関とは

登録確認機関は月次支援金の事務局に対して「事前確認をやってもよいですよ」と手を挙げた

銀行や商工会議所、農業や漁業の協同組合などの団体や会計士や税理士、中小企業診断士などです。

　

登録確認機関は月次支援金の公式HPから検索することが可能です。

月次支援金 – 登録確認機関検索

登録確認機関を見つけるのがなぜ難しいのか

登録確認機関として登録されている団体や事務所は全国で約4万件ありますが

その中から個人事業主の事前確認を無料で行ってくれる登録確認機関を見つけるのは難しいと言われています。

　

税理士に確定申告を頼んでいたり銀行に事業取引がある口座をもっている場合は

お付き合いのある税理士や銀行に事前確認をお願いすれば良いのですが、

登録確認機関と取引がない個人事業主の場合は

事前確認を受け付けてもらえないというケースが

月次支援金の前制度である一時支援金申請の際に多くありました。

　

ただ最近は状況が良くなり

スカイプやZOOMなどのWEBミーティングツールを使用して

無料で事前確認を行ってくれる登録確認機関が増えましたので

だいぶ見つけやすくなっているようです。

　

登録確認機関の見つけ方は本ブログ内のこちらの記事を参考にしてください。

まだ間に合う!自営業の同人作家が一時支援金(最大30万円)を申請する方法 – ポイント1: 一時支援金申請の最大の難関は登録確認機関を探すこと

申請手続きの簡略化について

月次支援金の前制度にあたる一時支援金を受給した人や

月次支援金を一度受給したことがある人(たとえば4月分は受給済みで5月分を申請しようとしている時など)は

申請手続きが簡略化されます。

　

簡略化された手続きでは提出する書類は2021年の対象月の売上台帳のみです。

登録確認機関による事前確認や他の申請書類も必要ないので楽に申請が可能です。

月次支援金 公式HP

経済産業省 – 月次支援金

まとめ

参考：月次支援金の前制度である一時支援金関連記事